1999-03-17 第145回国会 衆議院 本会議 第16号
それは、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化によって、将来的に関税率が低下することにより米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものであることが、国会審議を通じて明らかになってきたからであります。 これまでの国会審議でも、政府は、米の高関税を将来も維持できるとは一度も明言できませんでした。
それは、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化によって、将来的に関税率が低下することにより米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものであることが、国会審議を通じて明らかになってきたからであります。 これまでの国会審議でも、政府は、米の高関税を将来も維持できるとは一度も明言できませんでした。
反対の第一の理由は、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化が米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものである以上、この法案の成立は断じて認められないわけであります。 ＷＴＯ農業協定における関税化は、本協定が、農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを目的とする中で、趨勢的な関税率引き下げにつながるものです。